コロナ復興税のソースは?いつからで理由は給付金?可能性はあくまで憶測!

ニュース

トレンドワードにコロナ復興税というワードが上がっていますね。

世間ではまた『増税か!』など批判的な声が非常に大きくなっています。

しかし今回トレンドワードに上がっているのは政府が正式に発表されているわけではありません。

それでは早速コロナ復興税とは?

そしてもし増税するとなるといつからで理由はなんなのでしょうか?


コロナ復興税のソースは?

コロナ復興税のソースはマネーポストWEBとなっています。

それ以外では今回のコロナ復興税という文字は見れないのであくまでソースはマネーポストWEBのみとなっています。

しかしコロナで増税するというのは前々から噂されていますし全く真実味がないとも言えませんね。

 


コロナ復興税とは?

コロナ復興税とは簡単に言ってしまえば増税ということになります。

現在は消費税が10%ですが将来的に15%になってしまうということですね。

2011年の東日本大震災の復興の時には『復興特別税』という名前で増税されています。

この東日本大震災の時の『復興特別税』では所得税や住民税の値段が上がってしまっています。

今回のコロナ復興税は情報によるとこのような所得税や住民税ではなく消費税が上がるのではないかと言われています。

ネット上では『増税すると思った』『ふざけるな』などの批判的な声が大きいですね。

この現状で増税はさらに国民の生活を苦しめる可能性があるので批判的な声が大きいのは仕方ないことなのかもしれませんね。

 


コロナ復興税はいつからで理由は給付金が原因!

それではコロナ復興税が実施されるとなればいつからになるのでしょうか?

消費税が10%に上がった2019年に安倍首相は『今後10年は上げない』と言っていましたが今回のコロナでそうも言っていられなくなった可能性が高いですね・・・。

ここで消費税増税の推移を見ていきたいと思います。

  • 1989年4月:3%を実施
  • 1994年11月:5%に引き上げる法案成立
  • 1997年4月:5%に引き上げ
  • 2012年6月:8%から順に10%に消費税を引き上げる法案が成立
  • 2014年4月:8%に引き上げ
  • 2019年10月:10%に引き上げ

消費税増税の推移はこのような感じになっています。

消費税増税の法案を成立させてから大体2〜3年で引き上げになっています。

今年法案が成立するとすれば2023年〜2024年、来年に法案が成立するとなれば2024年〜2025年に消費税が増税される可能性がありますね。

 

続いてコロナ復興税の理由ですがやはり国民に10万円給付を行ったりGOTOトラベルや飲食店に補助金などを出しているからだと思われます。

それらの財源を回収するために増税して国民からきっちりと回収するというのが財務省の考え方だということですね。

 


コロナ復興税の可能性はあくまで憶測!

コロナ復興税の可能性はあくまで憶測でしかありません・・・。

消費税が15%になるというソースはあくまでマネーポストWEBしかない訳ですし政府が発表している訳ではないので憶測でしかありませんね。

しかし政府が予算を使っているのは事実なので回収しにくるという可能性は十分に考えれますね。

それが東日本大震災の時のように法案を成立させて住民税や所得税を上げる可能性もないとは言い切れませんね。

 

ネットの反応は!?

  • 増税の前に議員などを減らして税金の無駄遣いを減らすことを考えろ!
  • 大増税はほとんどの国民が思っていたことだしあとは時期かな・・・。
  • 15%になればますます物を買わなくあると思うが。
  • 国民はやりくりが大変なのに議員の呑気さには呆れるばかり。
  • やっぱり取れるところから取るんだな。

今回のまとめ!

今回はコロナ復興税について調べてきました。

コロナ復興税のソースはマネーポストWEBということです。

あくまでも憶測の段階でしかないので今後の情報に注視していきたいですね。